共謀罪法案【テロ対策は必要だけどこの法律で大丈夫か疑問】

いわゆる『共謀罪』を盛り込んだ、法案の審議が大詰めを迎えていますが

いろいろ調べてみると、どうも政府案に疑問が湧きます。

最初に言っておきますが、組織犯罪やテロ対策の強化には賛成です。

問題は、共謀罪法案はその目的を達するために必要かどうかですね。


まずこの法案が成立しないと、テロ情報を共有する世界的な条約に加盟

出来ないとの政府見解ですが、そんな事は無いようです。

国際的には、加入してから法案を整備するが通常ですから

この理由はあてはまりません。


また『化学兵器を作る目的で薬剤を購入した』『乗っ取り目的で

航空券を購入した』などが罪に問えないとの主張がありましたが

これも2014年に成立した法律で、テロリストに資金や荷役を

提供することを罰する事ができると分かりました。


なんだ、共謀罪法案が成立しなくても、充分にテロ対策が出来る

状況になっているんだと、改めて理解できました。

そうすると政府は何の目的で、この法案を成立させたいのでしょうか？

東京オリンピックを大義名分にして、恐ろしいとこが起きかねません。

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