共謀罪が参議院の審議入り【盗聴法と同じ道をたどるのではと懸念あり】 [ニュース]
共謀行為の取り締まりを含む、テロ対策法案(いわゆる共謀罪法案)が
参議院で審議入りしました。
しかし日程が過密で、充分な議論となるか不明です。
衆議院では激しいやり取りがありましたが、議論の本質とはかけ離れた
政党間の叩き合いに終始した感じが有り、同じ事に鳴りそうな予感です。
この機に思い出すのが『通信傍受法』いわゆる『盗聴法』の存在です。
平成12年に、安保論争並みの大反対を押し切って成立しました。
その時点では、対象は4種類の組織犯罪に限定され、盗聴する際には
NTT職員の立会を義務付ける、それなりのハードルの高さがありました。
しかし、昨年の大改訂で、対象犯罪は窃盗を含む11種類となり
日本国内で起きる犯罪の、大半をカバーする広さになりました。
また、警察が側が嫌がっていた、NTT職員の立合い義務も無くなり
捜査当局から見れば、相当の規制緩和となったのです。
共謀罪も今現在は、かなりの『縛り』があると政府側は説明していますが
この先何年かを経て、段々とカードが下がって行くのではと懸念します。
成立する時は大騒ぎでも、出来てしまえば忘れがちになってりまうのは
日本人の特性なんでしょうか?
いやいや、有権者はしっかりと最後まで検証しなければなりません。
2017-05-29 22:00
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森永カール東日本休止【関西のお土産としてしぶとく生き残って欲しい】 [ニュース]
昨日流れた、森永カールの東日本での販売終了と
商品種類減少のニュースは、ネット上でも大反響でしたね。
⇒日経新聞はコチラ
早くもオークション等で、かなりの高額な売値が付いていて
ポテトチップス販売休止時と、同じような騒ぎになっています。
とはいえ、西日本では富裕に買える訳ですから、そんなに慌てる
必要はないと思います。
これから生き残る道としては、関西土産として東日本に流れ込み
たまにしか食べられないけど、決して消える事の無いお菓子として
ロングセラーを維持して欲しいですね。
2017-05-26 22:00
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プレミアムフライデー【早くも存続の危機?公共施設を格安にしたら良い】 [ニュース]
明日は政府が推進する『プレミアム・フライデー』ですが、ご予定はありますか?
2月の初回こそ、マスコミで報道されたものの、3月は年度末で社会全体が
忙しくて不発、4月はゴールデンウイーク直前で話題にならず・・・・
5月が盛り上がらなければ、企画自体の存続が危ぶまれるように思います。
そこで打開策の提案ですが、美術館・動物園・スポーツ施設など
国や自治体が運営する施設を、この日は午後から格安で解放する案は
如何でしょうか、半額から4分の1程度まで値下するのです。
普段なら1500円の美術館が500円に、500円の市民プールが100円になれば
仕事を早く切り上げて、利用したくなると思われます。
施設を利用したら、周辺の飲食店で外食を促すように
特典や割引を付けるのもいいですね。
消費が促進されて経済が活気となるので、ここは公共施設にも
ひと頑張りしてもらっては如何でしょうか?
2017-05-25 22:00
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キッズウイーク制度【課題は多いが試してみる価値はありそう】大型連休 [ニュース]
報道によると政府は、地域分散型の大型連休『キッズウイーク』の導入に向けて
官庁や経済団体のメンバーで構成する、推進会議を立ち上げるそうです。
⇒産経ニュースはこちら
このアイディアは、夏休みなどを1週間短縮し、その分を他の時期に割り当てて
年末年始・お盆・GWに続く、第4の大型連休を作ろうとするものです。
休みに合わせた、親の有給休暇取得を後押しするのも重要なポイントで
政府が進める、働き方改革の具体的な施策になります。
休みを地域ごとに分散させることで、GWのような集中を避ける狙いもあります。
親がホントに休めるのか、地域の格差が不平等感を生まないか等
課題はたくさんありますが、やってみる価値はあるとおもいます。
大義名分があれば、休みが取り易い人も出てくるでしょうから
アイディアをまとめて、早い段階でのトライに意義があると思いますね。
2017-05-20 22:00
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共謀罪【法律の是非は別として政府説明が不可解です】 [ニュース]
昨日のブログでは、論点の具体性が少なかったので、もう一度整理です。
言いたかった事は、『法案が必要との総理・政府説明に理が通らない』
と言う事で、共謀を取り締まる法律の賛否についてのコメントではありません。
■理屈が通らない事
総理は、東京オリンピックのために『テロ準備法案が必要』と主張し
この法案が成立しないと、国際組織犯罪防止条例に入れないと言っています。
しかしこの国際条約は、マフィアの営利活動に対して主眼を置いたもので
政治的、宗教的な主義主張のあるテロリスト対策としては、効果は疑問です。
また、2014年に『テロリストへの支援行為を禁止する法案』が強化して
当時の政府見解も『オリンピックに向けた対策をとった』としていました。
ところが2017年になると態度が一転、共謀行為を取りしまる今回の法案が
成立しないと『オリンピックが開けない』に変わりました。
日本は現在、主要な物だけでも10を超える『テロ対策の国際条約』に加盟しており
共謀罪法を無理押ししてでも、マフィアの情報が必要だとは思えません。
加えて最近の最高裁判決では、目的を偽って購入した商品・航空券。銀行口座
などは、全て詐欺罪で摘発できるとの判例が出ており、政府が挙げている
『現行法制の穴』が埋まりつつあり、テロ対策に活用できます。
そして何より、2014年の時点で政府は、『テロ対策と共謀罪は別物』と
見解を出しており、今回の説明はその真逆となっています。同じ首相なのに。
これはもう、テロやオリンピックとはあまり関係なく、共謀行為を取り締まる
法律が欲しいだけなんでしょうね。
2017-05-18 22:00
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共謀罪法案【テロ対策は必要だけどこの法律で大丈夫か疑問】 [ニュース]
いわゆる『共謀罪』を盛り込んだ、法案の審議が大詰めを迎えていますが
いろいろ調べてみると、どうも政府案に疑問が湧きます。
最初に言っておきますが、組織犯罪やテロ対策の強化には賛成です。
問題は、共謀罪法案はその目的を達するために必要かどうかですね。
まずこの法案が成立しないと、テロ情報を共有する世界的な条約に加盟
出来ないとの政府見解ですが、そんな事は無いようです。
国際的には、加入してから法案を整備するが通常ですから
この理由はあてはまりません。
また『化学兵器を作る目的で薬剤を購入した』『乗っ取り目的で
航空券を購入した』などが罪に問えないとの主張がありましたが
これも2014年に成立した法律で、テロリストに資金や荷役を
提供することを罰する事ができると分かりました。
なんだ、共謀罪法案が成立しなくても、充分にテロ対策が出来る
状況になっているんだと、改めて理解できました。
そうすると政府は何の目的で、この法案を成立させたいのでしょうか?
東京オリンピックを大義名分にして、恐ろしいとこが起きかねません。
2017-05-17 22:00
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韓国大統領選挙【日本関連の報道は全体の一部にすぎない】 [ニュース]
昨日にブログで話題にした、韓国の大統領選挙ですが
どうやら日本の大手メディアは、日韓関係に報道が集中して
韓国が抱える国内の課題は、あまり報じられていないと感じます。
メディア報道の比較はコチラ
朝鮮半島の専門家のレポート等によると、韓国には以下課題があるりょうです。
■財閥に集中する富と貧富の格差
■強すぎる大統領権限
■経済成長の低迷と失業率の高止まり
■高齢化が進み始めたのに低水準の福祉政策
ようは、日韓や米韓関係だけでなく国内にも重要課題が山積で
反日だの親日だの、そのレベルをはるかに超えたテーマに
取り組まざるを得ない業況のようです。
対外政策では、意外と現実的な行動に出る可能性を感じますね。
2017-05-11 22:00
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韓国大頭領選挙【革新系候補の当選でアジア情勢は混迷に向かうか】 [ニュース]
韓国の大統領に、革新(進歩)系の『文在寅(ムンジェイン)氏』が当選し
9年間続いた保守系から、政権が交代される事になりました。
⇒朝日新聞の記事はコチラ
弾劾裁判で罷免された前大統領への批判が、文氏への支持に繋がった格好ですね。
気になるのが新大統領の外交政策で、これが日本や東アジアにとって重要です。
『親北朝鮮』『反日』『米ミサイル配備には慎重』などが報道されてるなかで
まずは慰安婦問題での日韓合意を、どのように進めるのかが注目です。
選挙中は『破棄』を主張していたので、言葉の通りに進むとなると
過去最悪レベルとまで言われている現状が、一層悪くなりそうですが
どこかの大頭領のように、『派手にぶち上げるが行動は別物』といった
パターンになって欲しいと願っています。
2017-05-10 21:00
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仏大統領選挙【EU堅持派が勝利はしたが自国第一主義に歯止めかからず】 [ニュース]
フランス大統領選挙は、中道派でEU堅持路線のマクロン氏が
自国第一主義の極右政党『国民戦線』のルペン氏を破りました
⇒NHKニュースはこちら
EUからの離脱や、移民制限を掲げるルペン氏が敗れたことで
英国のような事態は当面無くなりますが、国民戦線への投票率は
約34%に達し、有力政党としての存在感を増す事になります。
ここ数年で台頭してきた、自国第一主義の流れが止まりませんね。
有権者は何に不満を持って、どう国を変えたいのか?
ここの部分を深く追求しないと、対立の図式は増すばかりと思います。
2017-05-08 22:00
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J1川崎に罰金【旭日旗の使用でAFCが下した裁定は妥当だと思う】 [ニュース]
アジアサッカー連盟(AFC)は、J1川崎フロンターレサポーターが
韓国チームとの試合で『旭日旗』を使用した件で、川崎側に罰金を科す
裁定を行いました。
⇒朝日新聞の記事はコチラ
AFC規律委員会は、旭日旗を掲げる事を、人種や政治的な信条などによる差別
と判断した訳です。川崎側は日本サッカー協会と共に『差別の意図は無い』と
主張してきましたが、受け入れられない結果となりました。
この件について、父さんは『仕方なく妥当な裁定』と考えています。
真っ先に思い浮かべたのが、冒頭の写真ですね。
浦和レッズの試合で起きた『ジャパニーズ・オンリー』事件です。
左の日章旗の奥に、旭日旗が掲げられていますね。
明らかに、差別行為の象徴として、この旗を使用しています。
旧日本軍だけでなく、現在の自衛隊も使っている旭日旗は
日本の軍事力を誇示するモノで、使う側に何の意図も無かったとしても
この旗もとで抑圧された人々にとっては、とても苦痛を感じると思います。
韓国を擁護しているのではありません、むしろ歴史問題を中心とする
現在の日韓関係の悪化には、韓国側にも考え直してほしいと思っています。
しかし、サッカーの試合で相手の嫌がる旗を振る必要は微塵もなく
応援するならチームの旗を使って欲しいと思いますね。
2017-05-05 22:00
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