共謀罪【テロ対策は確かに必要だけど後の運用変更が恐い法律に見えます】

犯罪を計画しただけで罪に問われる『共謀罪』を柱とした

『組織犯罪処罰法改正案』が、国会の審議入りをしました。

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推進側は、東京オリンピックのテロ対策や、IS(いわゆるイスラム国)

などの、組織的な犯罪や破壊活動から、国民を守るために必要と訴えます。


反対側は、常に社会全体が官憲の監視対象となることに懸念を抱いたり

プライバシーの侵害や、個人の『内心の自由』が侵される事を恐れます。

凶悪事件の芽を事前に積み取れれば、大きな社会利益に繋がりますが

それと引き換えに、国民の自由に制約が出たなら、それは大きな問題です。


法案が成立したと仮定して、父さんが恐れるには『運用の変更』ですね。

盗聴法とよばれた通信傍受を可能とした法律は、成立当初は限られた犯罪と

傍受(盗聴)に際しては、民間人である通信業者の立会いを義務付けて

かなりの制限制約がありましたが、昨年の運用見直しの法改訂では

大半の犯罪に適用され、通信業者の立会いも必須では無くなりました。


つまり、多くの足かせを付けた状態で成立しても、何年か経過した後に

その足かせをドンドン外すような改訂が、現実的に起きているのです。

成立時には大騒ぎで反対しても、その後はほとんど関心が無いのが

日本人の悪い所かもしれません。


結論を言えば、必要だと思う部分もありますが、後にどうにでも

解釈を変えられるような部分は、一切認めたくありませんね。

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