共謀罪【法律の是非は別として政府説明が不可解です】

昨日のブログでは、論点の具体性が少なかったので、もう一度整理です。

言いたかった事は、『法案が必要との総理・政府説明に理が通らない』

と言う事で、共謀を取り締まる法律の賛否についてのコメントではありません。


■理屈が通らない事

総理は、東京オリンピックのために『テロ準備法案が必要』と主張し

この法案が成立しないと、国際組織犯罪防止条例に入れないと言っています。

しかしこの国際条約は、マフィアの営利活動に対して主眼を置いたもので

政治的、宗教的な主義主張のあるテロリスト対策としては、効果は疑問です。


また、2014年に『テロリストへの支援行為を禁止する法案』が強化して

当時の政府見解も『オリンピックに向けた対策をとった』としていました。

ところが2017年になると態度が一転、共謀行為を取りしまる今回の法案が

成立しないと『オリンピックが開けない』に変わりました。


日本は現在、主要な物だけでも10を超える『テロ対策の国際条約』に加盟しており

共謀罪法を無理押ししてでも、マフィアの情報が必要だとは思えません。

加えて最近の最高裁判決では、目的を偽って購入した商品・航空券。銀行口座

などは、全て詐欺罪で摘発できるとの判例が出ており、政府が挙げている

『現行法制の穴』が埋まりつつあり、テロ対策に活用できます。


そして何より、2014年の時点で政府は、『テロ対策と共謀罪は別物』と

見解を出しており、今回の説明はその真逆となっています。同じ首相なのに。

これはもう、テロやオリンピックとはあまり関係なく、共謀行為を取り締まる

法律が欲しいだけなんでしょうね。

タグ：共謀罪 テロ対策 国際条約 政府説明に無理