共謀罪が参議院の審議入り【盗聴法と同じ道をたどるのではと懸念あり】

共謀行為の取り締まりを含む、テロ対策法案（いわゆる共謀罪法案）が

参議院で審議入りしました。

しかし日程が過密で、充分な議論となるか不明です。

衆議院では激しいやり取りがありましたが、議論の本質とはかけ離れた

政党間の叩き合いに終始した感じが有り、同じ事に鳴りそうな予感です。


この機に思い出すのが『通信傍受法』いわゆる『盗聴法』の存在です。

平成12年に、安保論争並みの大反対を押し切って成立しました。

その時点では、対象は４種類の組織犯罪に限定され、盗聴する際には

NTT職員の立会を義務付ける、それなりのハードルの高さがありました。


しかし、昨年の大改訂で、対象犯罪は窃盗を含む11種類となり

日本国内で起きる犯罪の、大半をカバーする広さになりました。

また、警察が側が嫌がっていた、NTT職員の立合い義務も無くなり

捜査当局から見れば、相当の規制緩和となったのです。


共謀罪も今現在は、かなりの『縛り』があると政府側は説明していますが

この先何年かを経て、段々とカードが下がって行くのではと懸念します。

成立する時は大騒ぎでも、出来てしまえば忘れがちになってりまうのは

日本人の特性なんでしょうか？

いやいや、有権者はしっかりと最後まで検証しなければなりません。

タグ：共通点 検証 共謀罪 盗聴法